〜はじめに〜 　支援費制度の導入後まだ間もない頃から、ほとんどの障害者団体に反対されながら、グランドデザインなどという名称をつかって着々と準備されてきた障害者自立支援法。2005年夏の衆議院解散によって一旦は廃案となったものの、その後の総選挙で小泉自民党が大勝したことにより成立してしまいました。 　しかしながらこの法律、具体的な「細目」はほとんど、政令や省令の定めるところによる、とされており、ほとんどその実態が見えないものです。 　ねらいは明らかに福祉予算の容赦ない急激な削減、特に支援費制度を強引に介護保険制度と統合することにあるのでしょう。 　あまりに急ぎすぎた結果でしょうか、政省令の内容の検討にも、その結果決定されたことを地方自治体などの末端に降ろすのにも時間が足りなかったようです。それを証明するように、2006年4月1日の施行日に至ってもなお、これからどうなるか地元の地方自治体の職員にもわからない始末。かと思うと施行日直前になって、突然『結・えんとこ』のような基準該当事業所の存亡に関わる、事業費15％削減というような決定が厚労省主管課長会議という密室から降りてきます。 　本格的な改変は、半年先の10月に照準が合わされていて、その時にあらためてサービス類型の変更、支給量の変更（大部分が10％減）等々が変更になるということ。一体これからどういうことになるのでしょう？