自治体労働者への呼びかけ
　−８月２４日自治労大会に向けて−

怒っているぞ！障害者切りすて・全国ネットワーク
●私たちは、障害者自立支援法に反対しています。自治体労働者のみなさんも、ぜひ一緒に反対して下さい！　一緒に１０月の全面施行を阻止し、自立支援法の撤廃をめざして闘いましょう！
　障害者自立支援法は、障害者版の介護保険制度です。応益負担の導入や介助時間の制限によって、障害者とって生きるために欠くことのできない介助や医療を奪ってしまう福祉きりすて法に他なりません。４月から応益負担の導入など一部が施行され、１０月から要介護認定制度の導入など全面実施がされようとしています。しかし昨年の国会では「政省令に委ねる」として隠してきた法律の具体的な中身が明らかになるにしたがって、自立支援法の下では、私たち障害者は生活することはおろか生きていくことさえできないことが明らかになってきています。そしてあらためて自立支援法への障害者の怒りが爆発しています。

●障害者は自立支援法に、誰も賛成なんかしていない！
　４月以降、抗議の声が全国に広がり始めています。６月３日の日本障害者協会のフォーラムに６００人、６月６日の知的障害者施設協会の日比谷野音集会に６０００人、６月８日の東京フォーラムに１８００人、７月４日の大阪府庁包囲行動に２２００人、７月７日には全国から集まった障害者が厚労省前で抗議行動を行いました。さらに応益負担の支払いを集団で拒否する名古屋の闘いや「１０月以降の介助保障がはっきりするまで認定調査を拒否する」という人まで、様々な形で抗議の闘いがとりくまれています。
　こうしたなかで知的障害者福祉協会の集会では、多くの自民党の国会議員を前に「最後に裏切られた。これだけの議員がいて去年どうしてこんな法律が国会をとおったのか。自立支援法は『障害者自滅』の悪法。憲法２５条の違反。私たちの要望が認められないなら、実力行使で厚労省におしかけよう」という発言が行われ、日本障害者協会の集会でも主催者から「自立支援法をいったんリセットして考え直すべき」という提起が行われています。
　昨年の国会では法律の具体的な中身を隠したまま無理やり法律を成立させた国ですが、しかしその中身が明らかになるにつれ、賛成派だった団体の中からさえ「支援法は憲法２５条違反だ」という声が上がり始めているのです。自治労組合員の皆さん！
　１０月全面実施を阻止し、自立支援法撤廃をもとめる私たちと一緒に闘いましょう。

●小泉政権が進めてきた「小さな政府」は、障害者にとっては福祉きりすてであり、自治体労働者にとっては公務員リストラであり、そしてそれは日本を「戦争のできる国」に変える憲法改悪の道に他なりません。
　障害者自立支援法は、戦後福祉制度の大転換であるにもかかわらず、法の成立から施行までの期間が異例の短さです。その矛盾は、利用者はもちろん地方自治体の福祉現場にしわ寄せされ、大混乱をきたしています。良心的な自治体労働者のみなさんは、国が押しつけてくる福祉きりすて方針と利用者の板挟みになって苦闘されていることと思います。
　しかしもとはと言えば、介護保険制度を自治労本部が受け入れたことが間違いの始まりです。民営化は、公共サービスをもうけ最優先の営利事業に変えてしまうものです。小泉は「官から民へ」「民間ができるものは民間で」と言ってきましたが、その結果はどうでしょうか。ＪＲ尼崎事故、耐震偽造マンション、シンドラー・エレベーター事故、プール吸水口事故・・。いま社会全体の安全が崩壊しようとしています。介護保険制度は、この一環をなす「福祉の民営化」であり、障害者自立支援法は介護保険の障害者版に他なりません。撤廃あるのみです。

●自立支援法の許しがたい現実
　自立支援法が施行された４月以降、さまざまな問題が起きています。１割の自己負担に耐えかねて入所、通所施設から退所した人が数百人に上るといわれています。これよりはるかにたくさんの人が利用回数を減らしたりしています。
　厚労省は「きめこまかな低所得者対策を行っている」といっていますがとんでもありません。東京の通所施設を運営する団体の調査によると、自己負担について何らかの減免措置を受けている人は調査対象者の１４．９％でしかありません。介護保険と同様の６段階の障害程度区分は実態をまったく反映していません。しかも、程度区分ごとのホームヘルプに対する国庫負担基準は介護保険よりもはるかに低く設定されています。くわえて、知的障害者や精神障害者では低い区分認定しかされないことが大きな問題となっています。
　通所授産施設、グループホーム、入所施設については、報酬支払いが日額払い方式に変えられたため病気や外泊などで利用者が欠席するごとに施設に支払われる報酬が減額されることになりました。結果、２割を超える減収になる施設が続出しており、運営を圧迫しています。小規模作業所では国からの補助金が打ち切られました。労働者によっては労働条件の悪化やリストラ、利用者にとっては介助水準の低下につながることは火を見るよりも明らかです。
　こうした中で、家族による無理心中など「障害者」殺し事件も激増しています。自立支援法は、名称とは裏腹に自立を阻害し施設隔離を強めることにしかなりません。一部施行の段階でも事態はこのように進行しているのです。１０月からは、さらに深刻な状況になることは間違えありません。障害者自立支援法撤廃！　戦争への動きをくい止めるために共に闘いましょう！