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８・２６「10月全面施行絶対反対！ 自立支援法撤廃を目指す全国集会」 にご参加を！ 自立支援法の施行から４ヶ月、国会審議の過程ではひた隠しにしてきた法律の具体的な中身が明らかになるにつれて支援法が私たち障害者の生活と命を脅かす悪法であることがますます明らかになってきました。 １割の応益負担に耐えかねて入所施設や作業所を退所した人は、わかっているだけで全国で数百人にのぼっています。厚労省が打ち出した各障害程度区分ごとの支給量は、介護保険の支給量をはるかに下回っています。しかも、知的障害者や精神障害者では障害程度が極めて低くしか判定されないことが大きな問題となっています。これでは私たち障害者は生きていけません。７月２０日には、支援法施行直前の３月、応益負担がはらえないとして知的障害の娘さんを死なせた母親に実刑判決が出されました。この事件をはじめとして、今年になって障害者家族の心中や障害者殺しが頻発しています。 支援法のこうしたさまざまな問題や矛盾に対して、当初法案に賛成し、推進してきた人たちの中からも抗議の声が広範に上がり始めています。６月３日、ＪＤ主催のフォーラムに６５０人、６月６日の知的障害者施設協会などの集会には５５００人、８日の東京フォーラムに１８００人、７月４日には２１００人の障害者が大阪府庁舎を取り巻き、７日には大講堂実行委員会の呼びかけで厚労省前に３００人を超える障害者が集まり抗議の声を上げました。さらに、東京の杉並区では全ての精神障害者の作業所が１日閉所し集会と区当局に対する抗議行動を行いました。名古屋や東京の板橋などでは応益負担分の支払いを集団で拒否する闘いも戦われています。１０月からの制度の全容がいまだにはっきりしない中で「私の生活がどうなるのか明らかになるまでは認定調査を拒否する」という人たちも出始めています。 私たちの仲間も、１０月からの自らの生活を守るために各自治体を相手に必死の交渉や働きかけを行っている真っ最中です。その中でますますはっきりしてきたことは、自立支援法の枠組みの中では私たち障害者の生活を本当に守ることはできないということです。1割の応益負担、障害者の実態をまったく反映しない区分認定、介護保険よりもはるかに低い利用料の国庫基準、どれひとつとっても私たちの生活を脅かすものばかりです。この支援法の仕組みそのものをひっくり返さない限り私たち障害者に未来はありません。 「法律ができてしまった以上それをなくすのは難しいんじゃないの？」と思っている人も多いと思います。確かに、「できてしまったものは仕方がない」と私たち自身があきらめてしまえばそれまでです。しかし、今、障害者、施設や作業所、グループホームなどの関係者、支援法に賛成してきた人も反対してきた人も、誰一人今の支援法に納得している人はいないのです。先にも記したように賛成派の中からさえ抗議の動きが出てきています。全国のたくさんの障害者が支援法撤廃の闘いに結集するならば、必ず支援法を撤廃することはできます。 私たちは、その第一歩として、８月２６日に「１０月全面施行絶対反対！自立支援法の撤廃を目指す全国集会」を開きます。 たくさんの皆さんのご参加をお願いします。 集会案内
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